矢田建設のブログです。

１月下旬から「１０年に１度の最強寒波」なる寒波が都心を覆い、東京近郊でも軒並み最低気温がマイナスの日が続きました。

水道管の凍結防止対策が連日のニュースでも注意喚起され、都心に住んでいる方にとっては今までと全く違う光景を目にしたのではないでしょうか。

寒冷地では住宅建築の際、窓を寒冷地仕様にしたり、配管にも電熱コルクを巻いたりすることで、寒冷地ならではの冬の対策を講じた上で建物を建築しています。

しかし、都心部ではなかなかここまでの冷え込みはないため、水道管が剥き出しになっていたり、窓のグレードが単板ガラスだったりと、断熱効果の低い開口部としている住宅が多いことでしょう。

今、開口部リフォームを対象とする補助金は豊富に展開されているため、窓リフォームをお考えの方はこの機会に検討してみることをおすすめします。

今回は、補助金制度の紹介として、「先進的窓リノベ事業」と「こどもエコすまい支援事業」を紹介していきます。

既存住宅の窓交換や改修し性能を向上させることで、熱貫流率が下記の基準に満たされた場合、補助金の対象となる制度になります。

熱貫流率

主な対象条件

施工業者が子どもみらい住宅支援事業の事業者登録を済ませていることが必要になり、全ての施工業者が対象となる訳ではありません。

こどもエコすまい支援事業と併用することができますが、１つの窓に対し２つの補助金を利用することはできませんのでご注意ください。

工事請負期間：２０２２年１１月１８日〜２０２３年１２月３１日まで

※予算の上限に達する場合は別途公表される予定です。

補助金上限：１戸あたり２００万円

期間内に複数の工事を行う場合も補助金の上限内にて申請することができます。その場合、都度申請の要件を満たす必要があります。

こどもエコすまい支援事業とは、子育て世帯、若者夫婦世帯を対象とし、ZEH性能の新築住宅の取得や省エネ改修工事の支援において、省エネの実現を目標とするための補助金制度になります。

エネルギーの高騰によって、子育て世帯や若者夫婦世帯が影響を受けやすいと考え、住宅の性能自体を向上させることによりエネルギーの消費を抑えることが期待できる下支えとなります。

では、支援事業の詳細を紹介していきましょう。

新築住宅の建築や、新築分譲住宅の購入、またリフォームと３つの分野に分かれている制度になりますが、ここではリフォームに該当する「開口部リフォーム」の制度を解説していきます。

先進的リノベ支援事業と同様に、改修後、熱貫流率が基準に満たしている場合と、日射熱取得率が一定基準以下となる場合が対象となります。

補助金額と対象期間

補助金額：１戸あたり３０万円〜最大６０万円

事業者登録：２０２３年１月１７日〜２０２３年１２月３１日までに事業者登録済であること

着工：２０２２年１１月８日以降に対象となる工事

補助金申請：２０２３年３月下旬〜上限に達するまで

開口部リフォームの１箇所あたりの補助金額

省エネレベルや１枚あたりの窓の大きさによって、補助額が変わりますが、１枚あたり３０００円〜４５０００円の補助額となり、施工枚数が複数の場合は、１枚あたりの補助額×施工箇所数で補助額が決定されます

気に入らない箇所があれば引越しのできる賃貸とは違い、一度購入したマイホームはそうそう買い替えはできないものです。

だからこそ、費用をかけて購入したマイホームの長寿命化ができるよう、必要に応じて改修工事を施していくことが重要です。

賢く補助金制度を利用し永く住み続けられる住宅を維持していきましょう。