矢田建設のブログです。

つい先日、住宅ローンの減税控除率が0.7％に縮小されるというニュースが流れました。

一般的に家を買うときに現金一括で支払う方はほとんどおらず、多くの方が金融機関でお金を借り、借入金額で住宅を購入します。

金融機関にお金を借りる契約を住宅ローンといい、住宅ローン減税とは、入居から１０年間、毎年年末の時点のローン残高×１％が所得税や住民税から控除を受けられるという制度となります。

ニュースで言われているのは、１％→0.7％へ引き下げの可能性があり、国は0.7％へ調整をしているという内容です。

この制度の見直しが住宅を購入予定の顧客の意識変化にどう影響をもたらすのか・・・

少し話しは逸れましたが、減税は住宅ローンに限ったことではありません。自宅リフォームを行った際に減税対象となる工事もあるので、今回の記事でいくつかご紹介していこうと思います。

尚、リフォーム減税は確定申告にて個々で申告する必要があるので、まずはこちらを念頭に入れておきましょう。

所得税の減税はこちら

・住宅ローン減税

返済期間１０年以上の住宅ローン契約を締結している方が対象となり、年末ローン残高の１％を所得税や住民税から控除を受けることができる制度となります。

上限は４０万円となり、現在の住宅ローン控除制度では、控除期間は最大１０年間となっております。

住宅ローン減税は家の購入以外にリフォームをする際にも利用されます。住宅ローンを利用し、１００万円を超える工事をした場合対象となりますが、細かな条件もあるのでよく確認をしましょう。

・ローン型減税

ローンの返済期間が５年以上のリフォームローンの契約をしている場合、年末ローン残高の１〜２％を所得税から控除を受けることができるのがローン型減税となります。

こちらの制度は１２万５千円となります。

・投資型減税

ローン型減税のような返済期間定めがないため、ローン契約をしていなくても控除適用となる可能性があります。

控除額は、１年間のみ工事費用相当額の１０％を控除として受けられます。

リフォーム減税対象の工事はこちら

リフォームやリノベーション工事の内容によって減税対象になり得る場合がありますが、リフォーム減税と上記３つの減税が併用できないこともあるので注意が必要です。

それではリフォーム減税をご紹介していきましょう。

・耐震リフォーム

日本はどの地域でも地震が起こりやすい地形となっており、地震災害においては身近に起こり得る災害の１つです。

耐震リフォームは、家の耐震制度を高める工事であり、決められた耐震基準に沿うリフォーム工事をした際に減税が受けられます。

・バリアフリーリフォーム

バリアフリーの改修工事を行なった際に受けられます。

例えば、家の中の廊下や通路を車椅子でも通れる広さに拡張する工事や、浴室のバリアフリー化工事などは対象となります。

・省エネリフォーム

省エネリフォーム全てに該当するわけではなく、一定の条件の省エネリフォーム工事を行った際に減税対象となります。

例を挙げると、太陽光発電の設置や、窓、天井、床などの断熱工事が該当となります。

・同居対応リフォーム

三世代が同居をするにあたり、トイレ、キッチン、浴室、玄関のいずれかの増設工事を行った場合に減税対象となります。

・長期優良住宅リフォーム

何世代も住むことができる耐久性の高い住宅とするリフォームが長期優良住宅リフォームの対象となります

控除対象であれば忘れずに申請しましょう

冒頭でもお伝えしていますが、控除を受けるには確定申告をする必要があります。

固定資産税の減税についてはお住まいの地域の市町村に問い合わせをして確認をしましょう。

確定申告の時期間近に調べだすと、慌ててしまいなかなか申請書類に手がつきません。

早めに今の時期から少しずつ調べ、必要な書類は早めに用意をし、確定申告の準備を進めていきましょう。